人口減少社会への対応

近年、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見聞きします。
２０３０年にはすべての都道府県で人口が減少し、今後３０年で日本の総人口は２０００万人以上減少するとも言われています。
日本は、2010年に超高齢社会（65歳以上の人口が、全人口に対して21%を超える）へと突入し、2025年には約30％、2060年には約40％に達するとも予想されています。また、労働力人口（15歳以上で労働する意思・能力を有する人数）の減少、日本国内の経済縮小も進んでいくとも言われ、これからの日本の社会・経済は大きく変化していくことが予想できます。

大企業でも中小企業でも、この影響は避けては通れません。

２０１９年４月から働き方改革関連法案が施行され、企業の働き方を見直す意味でも大きな転換点を迎えています。
また、これから定型の多くの仕事がＩＴ・コンピュータ化や機械化に変わっていくとも言われています。

成熟社会を迎えて、人は何となくがむしゃらに働くのではなく、社会・家庭・会社との調和の中で、１人１人が役割や目的・目標をしっかりともち合わせ、心のこもったサービスや仕事をしっかりと考え抜いて提供し、お客様や社会に貢献していくことがいっそう必要になると思います。

当事務所も働く人が健康・元気・イキイキと前向きに働ける仕事と職場であるように、これからもしっかり考えて進んでいきたいと思います。

ちなみに当事務所でも約２年前からお昼頃に、ラジオ体操をして心身ともにリフレッシュしていい仕事と職場であるよう健康経営にも心がけています