在宅勤務等テレワーク

働き方改革で注目されている在宅勤務等テレワークですが、台風、地震などの自然災害等への企業の対策として整備していくことも、企業の運営をするうえで重要となりつつあります。

在宅勤務を導入するにあたり、全ての企業がすぐに対応できる状況ではなく、導入に向けてはさまざまな準備が必要になってきます。

在宅勤務にむけたステップとして
・在宅勤務等テレワークに向けた推進体制の構築
・セキュリティ対策
・ルールの整備
・ICT環境の整備
などがあります。

このうちルール整備のひとつとして、就業規則に在宅勤務などのテレワーク勤務に関して規定しておくことが必要です。

この場合、就業規則本則に規定する場合または「テレワーク勤務規定」といった個別の規定を定める必要があります。


就業規則に定める必要のある規定は
・在宅勤務を命じることに関する規定
・在宅勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定
・通信費などの負担に関する規定
などがあります。


なお、就業規則の作成・届出義務がない会社では、従業員へルールを通知することが必要です。

あわせて労働時間の把握など、勤務場所に関わらず企業には社員の安全に配慮する義務があります。

多様な働き方が求められている今、職場のルールとなる就業規則の作成、見直しの検討も必要です。



働き方改革に取り組む山口県内の事業所等に積極的に助言や提案を行う、”やまぐち働き方改革アドバイザー”（山口県）としても頑張っていきたいと思います